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共有名義の物件は売却時の審査はどうやって行う?

共有名義の物件の売却は共有持分に限り合意なく売れる

共有名義の物件は制限が多く、名義人の誰かが勝手に物件を丸ごと売却するといったことが不可能です。
しかし共有持分に関してはその限りではなく、全ての名義人に合意を得なくても、自分の判断で売却することが認められています。
共有名義の物件そのものの売却には、名義人に確認を取って全員の合意を得ることが不可欠です。
その上で共有名義物件を扱っている不動産会社などに相談、審査を受けて納得の結果が得られたら売却となります。
合意というのは口頭での確認ではなく、実印や印鑑証明書に不動産の権利証など、各種の必要書類を揃えて契約に臨む本格的なものです。
つまり一度合意すれば、審査の結果に満足できなかったり心変わりをしても、後から合意していないということはできないわけです。
だからこそ物件の売却は難しいといわれていますし、何かとトラブルが発生しやすい傾向にあります。
共有持分は物件ではなく物件の権利なので、個別に売却することが可能となっています。

共有持分の売却は共有名義不動産に詳しい専門家に審査をお任せ


共有持分の売却は、権利者が他の名義人の合意なく審査を受けて、納得の結果が得られれば売却できます。
名義人が2名で権利が半々なら、権利の半分を自己判断で審査してもらったり売却が決められます。
自分以外の共有持分を勝手に売ることはできないので、売却しても物件の審査結果の100%が受け取れるわけではないです。
実際のところは、物件を売却するケースと比べて、共有持分の売却は安くなる傾向にあります。
理由は権利のみの売買がしにくいこと、流通量が限られていて欲しがる人が少ないなどです。
しかし、他の名義人の合意が得られない、権利の保持を続けたくないという場合は、共有持分の売却が現実的な選択肢となります。
買取業者に審査してもらって売る、仲介業者に手数料を支払い依頼して買い手を探すいずれかが選択可能です。
他の名義人に共有持分を買い取ってもらう方法もありますが、どの方法を選ぶにしても、一度共有名義に詳しい不動産会社に査定してもらう必要があるのは確かです。

まとめ

共有名義の物件は勝手に売ることができず、名義人全員の合意が不可欠なのがネックです。
しかし権利にあたる共有持分の売却については、本人の判断で他の人の合意を得ずに可能となっています。
審査は共有名義の物件に精通している、専門的で買取の相談に乗ってもらいやすい専門的な不動産会社にお願いするのが望ましいです。
共有持分の売買は難しく、買い手を探そうにも簡単には見つからないので、共有名義物件の売買を仲介する業者に任せるのも手です。

共有不動産を売却したら確定申告が必要

共有不動産売却後は売却益を計算しよう

共有不動産を売却すると、単独不動産と同じ様に利益が発生した場合には、その利益、つまりは儲かった分に対して税金がかかることになります。
この売却益を計算する場合には、ただ売却した額はそのまま利益になるわけではなく、そこから引く額が定められています。
不動産を売却した場合には、譲渡所得と呼ばれる利益の計算を行うことになりますが、譲渡額から取得日と譲渡費用、特別控除を引くことになります。
そうして出たものが課税される譲渡所得金額にあたるのです。
譲価額とは売却した金額のことであり、売買契約書を見ることで正確な金額を確認することができます。
取得費は不動産を購入する際にかかった金額で、代金だけではなく不動産業者への仲介手数料や印紙代、登記報酬や不動産所得税等も該当します。
譲渡費用は譲渡する際に不動産業者に払った仲介手数料や印紙代などで、これらが譲渡費用となります。
最後に特別控除は一定の条件を満たす住宅を売却したときに、一定の金額を差し引くことができる制度に当たります。
マイホームを売却するにあたり、3000万円の特別控除は覚えておきたいものです。

共有不動産売却後は速やかに確定申告を行おう


共有不動産売却に至った場合には、確定申告が必要であるため、その時期や方法、書類等についてしっかりと把握しておくことが大切です。
まず最初に共有不動産売却後の確定申告の時期は、毎年2月中旬から1ヵ月間に限られています。
当方は窓口と郵送、インターネットなどいくつかの方法があり、最寄りの税務署の窓口でもらう場合には、その人の申告すべき内容に合った申告書を選んでもらうことができます。
インターネットを使用する場合には、国税庁のホームページで所得税の確定申告にアクセスし、その後申告書の用紙、添付書類等をダウンロードすることになるでしょう。
このサイトにおいては、確定申告に関する最新情報について調べることも可能です。
e-Taxを利用することでインターネットのみで申告することも可能ですが、マイナンバーカードや電子証明書は必要です。
自分で準備しなければならないものは源泉徴収票や共有不動産を売却した際の売買契約書、仲介手数料の領収書、売却した共有不動産の登記簿謄本などが挙げられます。

まとめ

このようなことから、共有不動産の売却に成功した場合には、確定申告が必要であることがわかります。
売却で得た対価がそのまま所得になるのとは異なり、そこから譲渡費用や取得費、特別控除等を差し引いたものが課税対象の所得になることをしっかりと覚えておきましょう。
共有不動産の売却の場合には、共有者それぞれが確定申告を行わなければなりませんが、窓口やインターネット、郵送等様々な方法があります。
必要書類等もあることから、余裕を持って確定申告を行うようにしましょう。

共有不動産を個人所有として売却する方法

全員の同意を得て共有不動産売却が一番平和です

共有不動産とは、親族など複数人で所有する不動産のことを指していて、その他に共同名義不動産、共有名義不動産等と様々な呼び方があります。
共有持ち分と呼ばれる割合に応じて、該当の不動産を個人所有しているという意味合いになります。
このような共有不動産ですが、場合によっては共有不動産を売却をしたく悩んでいる人も多いかもしれません。
このような場合には個人所有として売却する方法も1つの手段です。

共有不動産を売却する場合には、全員の同意を得て不動産全体を売却するのが一番平和な方法です。
他の方法とは異なり相場通りの価格で売却をすることが可能であり、売却が完了してまとまったお金を手にすることができれば、共有者と持分割合で分配することが簡単になります。
しかし1人でも反対者がいれば手続きを進めることができなくなります。
共有者の人数が多ければ多いほど、この点が難しくなることでしょう。
諸費用も持ち分に応じて分けなければならないため、この点はあらかじめ確認しておく必要があります。

自分の持ち分のみを売却する


1人でも同意が得られずに共有不動産全体の売却ができないのであれば、個人所有で売却する形をとることになります。
土地だけの不動産であれば、自分の持ち分のみを個人所有として売却することができます。
多くの場合には専門の買取業者に依頼することになるものの、単独名義の不動産と比べた場合には、売却価格は大幅に安くなってしまいます。
他の共有者とのトラブルに発展する可能性もあるため、売却する前には本来はしなくても良いのですが、連絡を取っておくのが望ましいです。

他の共有者に自分の持ち分を個人所有で買い取ってもらうのも1つです。
もしも共有者がその不動産を使っているのであれば、共有持ち分を多く持つとメリットが高まります。
すると売却の話もスムーズに進む可能性が高くなります。
買取業者に売却するのと比べた場合には、トラブルに発展するレシピも小さく、自分の持ち分だけを個人所有として売りたい場合には、買い取ってくれる共有者がいないかどうかを事前に確認しておくことが求められます。

まとめ

共有不動産を長期的に共有名義のままにしておくことには、様々なリスクが伴うことにもなるでしょう。
トラブルに注意するのはもちろんですが、今後共有持分の相続にも気を使わなければなりません。
万が一共有者がなくなれば、その人の持ち分が相続の対象になってしまいます。
相続人が複数いれば、どんどん共有者が増える可能性があると言うことです。
時間が経過すればするほど意見をまとめることが難しくなるため、早い段階で個人所有として売却する方法も視野に入れておくことが大切です。

自分の持ち分だけ共有不動産を売却できる?

共有不動産は自分の持ち分だけでも売却できる

相続したために兄弟で不動産を共有している、夫婦で一緒にマイホームを購入したなどのように、1つの不動産に対して名義人が複数いる不動産のことを共有不動産と呼んでいます。
共有不動産の共有持ち分者になっている場合には、自分1人ではその建物を自由に動かすことができずに、かなり不便になってしまいます。
使っていない共有不動産があれば、賃貸に出したい、もしくは売却したいと思う人もいるかもしれませんが、全員が同意しなければそれは難しくなってしまうのです。
修繕するだけでも他の共有者の持ち分過半数の同意が必要であり、抵当権を設定しお金を借りたいと考えても、他の全員の同意が必要となります。
非常に不便な共有不動産ですが、自分の持ち分だけであれば、単独で売却が可能となっています。
この場合には他の共有者の同意を得る必要もないのです。
自分の持ち分については完全に自分が処分権を持っていることから、他の人の意思に関係なく処分することが可能です。

持ち分だけを売却するのは難しい


自分の持ち分だけを売却する事はできるものの、実は買い手を探すのが難しいのが現状です。
共有不動産の持ち分だけを売却する場合には、いくつかの注意点を知っておかなければなりません。

まずは持ち分だけの購入者を探すのはなかなか困難です。
不便なので売却したいと考える人がいますが、それは買い取った人にも同じようなことが言えるのです。
面倒な共有持ち分だけをわざわざほしいという人はなかなか見つからないのが現状です。
またようやく売却にこぎつけたとしても、かなり買取価格が下がってしまいます。
活用が難しいことから、購入者にとってもメリットはあまりありません。
このデメリットが価格に反映されて、買取価格が低くなるということです。
このような共有持ち分の買取を専門にしている業者があるのも事実ですが、このような業者に依頼した場合には、不当なのではないかと思うほどの安い値段での買取を提案されることもあるほどです。
相場を知らないまま売却に応じると、大きな損につながります。

まとめ

このようなことから、共有不動産の自分の持ち分だけを売却する事は可能である事はわかったものの、なかなか実現に至らないのが実情です。
万が一うまくいったとしても、共有者とトラブルになる恐れも考えられます。
夫婦や親子、兄弟などで共有不動産を所有している場合には、その後の関係が悪化する可能性もあることから、特に自分の持分だけの売却の際には慎重になりましょう。
トラブルを防ぐためにも、日ごろから共有者とできる限りのコミュニケーションを図っておくことが望ましいです。

共有不動産は1人でも反対すると売却できない

共有不動産は制限されていることが多い

親から不動産を相続されたことがきっかけで、共有不動産を所有するケースになることが多いです。
不動産は分けることができないため、相続人が多くいる場合は共有になることが増えています。
住宅ローンの控除を二重に受けることができるなどメリットもありますが、デメリットもあるのでしっかり把握しておくべきです。
共有不動産は単独で行えないことが多くあることもデメリットの一つになります。

使用したり、現状を維持するための修理である保存行為は単独で可能です。
しかし、リフォームやリノベーションは持分の過半数が必要になりますし、売却や抵当権の設定は処分行為となり全員の同意を得なければいけません。
勝手に売却や抵当権が設定されてしまうと他の共有者に大きな不利益が生じてしまうので、全員の同意が必要という制限がされています。
一人でも反対してしまえば、共有不動産の売却はできないわけです。
全員の同意は口約束でも大丈夫なのですが、書面に残した方が安心です。

自分の持分を売却するのも有り


共有不動産は一人でも反対すれば売却ができないなどの問題があるので、共有状態を解消したいと考える人が少なくないです。
共有不動産を売却するのは全員の同意が必要ですが、自分の持分を売却するのであれば単独ですることができます。
自分の持分を売却する場合も、購入してくれる人がなかなか出てこなかったり、共有持分の売却がバレてトラブルになることもあるので、弁護士などに相談して自分に適した方法なのかを見極めた上で決めることが重要です。

相談する弁護士は、不動産問題を得意としている人を選ぶ必要があります。
弁護士であれば全ての分野に対応しているわけではなく、得意な分野と不得意にしている分野が存在します。
不動産問題を不得意にしている人だと上手く解決できなかったり、他の問題が発生してしまうこともあるので気をつけてください。
実際に利用した人の意見も参考にして、信頼できる弁護士に任せることが大事です。

まとめ

共有不動産の売却は、一人でも反対すればできません。
売却は処分行為に該当するため、共有者全員の同意が必要です。
他の共有者に不利益が出ないための制限なので仕方ないです。
共有不動産の売却は一人では無理ですが、自分の持分だけであれば他の人の同意がなくても行うことができます。
自分の持分の売却にもメリットとデメリットの両方があるので、不動産問題に強い弁護士に相談してみるべきです。
共有状態は早めに解消するのが望ましいです。

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