共有不動産売却後は売却益を計算しよう

共有不動産を売却すると、単独不動産と同じ様に利益が発生した場合には、その利益、つまりは儲かった分に対して税金がかかることになります。
この売却益を計算する場合には、ただ売却した額はそのまま利益になるわけではなく、そこから引く額が定められています。
不動産を売却した場合には、譲渡所得と呼ばれる利益の計算を行うことになりますが、譲渡額から取得日と譲渡費用、特別控除を引くことになります。
そうして出たものが課税される譲渡所得金額にあたるのです。
譲価額とは売却した金額のことであり、売買契約書を見ることで正確な金額を確認することができます。
取得費は不動産を購入する際にかかった金額で、代金だけではなく不動産業者への仲介手数料や印紙代、登記報酬や不動産所得税等も該当します。
譲渡費用は譲渡する際に不動産業者に払った仲介手数料や印紙代などで、これらが譲渡費用となります。
最後に特別控除は一定の条件を満たす住宅を売却したときに、一定の金額を差し引くことができる制度に当たります。
マイホームを売却するにあたり、3000万円の特別控除は覚えておきたいものです。

共有不動産売却後は速やかに確定申告を行おう


共有不動産売却に至った場合には、確定申告が必要であるため、その時期や方法、書類等についてしっかりと把握しておくことが大切です。
まず最初に共有不動産売却後の確定申告の時期は、毎年2月中旬から1ヵ月間に限られています。
当方は窓口と郵送、インターネットなどいくつかの方法があり、最寄りの税務署の窓口でもらう場合には、その人の申告すべき内容に合った申告書を選んでもらうことができます。
インターネットを使用する場合には、国税庁のホームページで所得税の確定申告にアクセスし、その後申告書の用紙、添付書類等をダウンロードすることになるでしょう。
このサイトにおいては、確定申告に関する最新情報について調べることも可能です。
e-Taxを利用することでインターネットのみで申告することも可能ですが、マイナンバーカードや電子証明書は必要です。
自分で準備しなければならないものは源泉徴収票や共有不動産を売却した際の売買契約書、仲介手数料の領収書、売却した共有不動産の登記簿謄本などが挙げられます。

まとめ

このようなことから、共有不動産の売却に成功した場合には、確定申告が必要であることがわかります。
売却で得た対価がそのまま所得になるのとは異なり、そこから譲渡費用や取得費、特別控除等を差し引いたものが課税対象の所得になることをしっかりと覚えておきましょう。
共有不動産の売却の場合には、共有者それぞれが確定申告を行わなければなりませんが、窓口やインターネット、郵送等様々な方法があります。
必要書類等もあることから、余裕を持って確定申告を行うようにしましょう。