共有不動産は制限されていることが多い

親から不動産を相続されたことがきっかけで、共有不動産を所有するケースになることが多いです。
不動産は分けることができないため、相続人が多くいる場合は共有になることが増えています。
住宅ローンの控除を二重に受けることができるなどメリットもありますが、デメリットもあるのでしっかり把握しておくべきです。
共有不動産は単独で行えないことが多くあることもデメリットの一つになります。

使用したり、現状を維持するための修理である保存行為は単独で可能です。
しかし、リフォームやリノベーションは持分の過半数が必要になりますし、売却や抵当権の設定は処分行為となり全員の同意を得なければいけません。
勝手に売却や抵当権が設定されてしまうと他の共有者に大きな不利益が生じてしまうので、全員の同意が必要という制限がされています。
一人でも反対してしまえば、共有不動産の売却はできないわけです。
全員の同意は口約束でも大丈夫なのですが、書面に残した方が安心です。

自分の持分を売却するのも有り

共有不動産は一人でも反対すれば売却ができないなどの問題があるので、共有状態を解消したいと考える人が少なくないです。
共有不動産を売却するのは全員の同意が必要ですが、自分の持分を売却するのであれば単独ですることができます。
自分の持分を売却する場合も、購入してくれる人がなかなか出てこなかったり、共有持分の売却がバレてトラブルになることもあるので、弁護士などに相談して自分に適した方法なのかを見極めた上で決めることが重要です。

相談する弁護士は、不動産問題を得意としている人を選ぶ必要があります。
弁護士であれば全ての分野に対応しているわけではなく、得意な分野と不得意にしている分野が存在します。
不動産問題を不得意にしている人だと上手く解決できなかったり、他の問題が発生してしまうこともあるので気をつけてください。
実際に利用した人の意見も参考にして、信頼できる弁護士に任せることが大事です。

まとめ

共有不動産の売却は、一人でも反対すればできません。
売却は処分行為に該当するため、共有者全員の同意が必要です。
他の共有者に不利益が出ないための制限なので仕方ないです。
共有不動産の売却は一人では無理ですが、自分の持分だけであれば他の人の同意がなくても行うことができます。
自分の持分の売却にもメリットとデメリットの両方があるので、不動産問題に強い弁護士に相談してみるべきです。
共有状態は早めに解消するのが望ましいです。

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