全員の同意を得て共有不動産売却が一番平和です

共有不動産とは、親族など複数人で所有する不動産のことを指していて、その他に共同名義不動産、共有名義不動産等と様々な呼び方があります。
共有持ち分と呼ばれる割合に応じて、該当の不動産を個人所有しているという意味合いになります。
このような共有不動産ですが、場合によっては共有不動産を売却をしたく悩んでいる人も多いかもしれません。
このような場合には個人所有として売却する方法も1つの手段です。

共有不動産を売却する場合には、全員の同意を得て不動産全体を売却するのが一番平和な方法です。
他の方法とは異なり相場通りの価格で売却をすることが可能であり、売却が完了してまとまったお金を手にすることができれば、共有者と持分割合で分配することが簡単になります。
しかし1人でも反対者がいれば手続きを進めることができなくなります。
共有者の人数が多ければ多いほど、この点が難しくなることでしょう。
諸費用も持ち分に応じて分けなければならないため、この点はあらかじめ確認しておく必要があります。

自分の持ち分のみを売却する


1人でも同意が得られずに共有不動産全体の売却ができないのであれば、個人所有で売却する形をとることになります。
土地だけの不動産であれば、自分の持ち分のみを個人所有として売却することができます。
多くの場合には専門の買取業者に依頼することになるものの、単独名義の不動産と比べた場合には、売却価格は大幅に安くなってしまいます。
他の共有者とのトラブルに発展する可能性もあるため、売却する前には本来はしなくても良いのですが、連絡を取っておくのが望ましいです。

他の共有者に自分の持ち分を個人所有で買い取ってもらうのも1つです。
もしも共有者がその不動産を使っているのであれば、共有持ち分を多く持つとメリットが高まります。
すると売却の話もスムーズに進む可能性が高くなります。
買取業者に売却するのと比べた場合には、トラブルに発展するレシピも小さく、自分の持ち分だけを個人所有として売りたい場合には、買い取ってくれる共有者がいないかどうかを事前に確認しておくことが求められます。

まとめ

共有不動産を長期的に共有名義のままにしておくことには、様々なリスクが伴うことにもなるでしょう。
トラブルに注意するのはもちろんですが、今後共有持分の相続にも気を使わなければなりません。
万が一共有者がなくなれば、その人の持ち分が相続の対象になってしまいます。
相続人が複数いれば、どんどん共有者が増える可能性があると言うことです。
時間が経過すればするほど意見をまとめることが難しくなるため、早い段階で個人所有として売却する方法も視野に入れておくことが大切です。