共有名義の物件の売却は共有持分に限り合意なく売れる

共有名義の物件は制限が多く、名義人の誰かが勝手に物件を丸ごと売却するといったことが不可能です。
しかし共有持分に関してはその限りではなく、全ての名義人に合意を得なくても、自分の判断で売却することが認められています。
共有名義の物件そのものの売却には、名義人に確認を取って全員の合意を得ることが不可欠です。
その上で共有名義物件を扱っている不動産会社などに相談、審査を受けて納得の結果が得られたら売却となります。
合意というのは口頭での確認ではなく、実印や印鑑証明書に不動産の権利証など、各種の必要書類を揃えて契約に臨む本格的なものです。
つまり一度合意すれば、審査の結果に満足できなかったり心変わりをしても、後から合意していないということはできないわけです。
だからこそ物件の売却は難しいといわれていますし、何かとトラブルが発生しやすい傾向にあります。
共有持分は物件ではなく物件の権利なので、個別に売却することが可能となっています。

共有持分の売却は共有名義不動産に詳しい専門家に審査をお任せ


共有持分の売却は、権利者が他の名義人の合意なく審査を受けて、納得の結果が得られれば売却できます。
名義人が2名で権利が半々なら、権利の半分を自己判断で審査してもらったり売却が決められます。
自分以外の共有持分を勝手に売ることはできないので、売却しても物件の審査結果の100%が受け取れるわけではないです。
実際のところは、物件を売却するケースと比べて、共有持分の売却は安くなる傾向にあります。
理由は権利のみの売買がしにくいこと、流通量が限られていて欲しがる人が少ないなどです。
しかし、他の名義人の合意が得られない、権利の保持を続けたくないという場合は、共有持分の売却が現実的な選択肢となります。
買取業者に審査してもらって売る、仲介業者に手数料を支払い依頼して買い手を探すいずれかが選択可能です。
他の名義人に共有持分を買い取ってもらう方法もありますが、どの方法を選ぶにしても、一度共有名義に詳しい不動産会社に査定してもらう必要があるのは確かです。

まとめ

共有名義の物件は勝手に売ることができず、名義人全員の合意が不可欠なのがネックです。
しかし権利にあたる共有持分の売却については、本人の判断で他の人の合意を得ずに可能となっています。
審査は共有名義の物件に精通している、専門的で買取の相談に乗ってもらいやすい専門的な不動産会社にお願いするのが望ましいです。
共有持分の売買は難しく、買い手を探そうにも簡単には見つからないので、共有名義物件の売買を仲介する業者に任せるのも手です。